ベトコムバンク[VCB]とベトナム郵便通信グループ(VNPT)傘下の
ビナフォン社はMサービスオンライン携帯株式会社と協力し、
9日より携帯電話を通じた電子財布サービス「モモ」の提供を開始した。
9日付VNメディアが報じた。
まず、◇東南部ホーチミン市、◇ビンズオン省、◇ドンナイ省、
◇バリアブンタウ省、◇メコンデルタ地方ロンアン省、◇アンザン省、
◇キエンザン省、◇カマウ省、◇ドンタップ省の9省・直轄市で展開し、
将来的にはサービスエリアを全国に拡大する計画だ。
サービス利用者が送金サービスを利用する場合には、
モモサービス取り扱い店舗(ビナフォンとVCBが指定した
SIMカード販売店等)で送金依頼書を提出するだけ。
店員がそれに基づき送金作業を行い、1分後には
モモサービス取り扱い店舗で送金を受け取ることができる。
この他、「モモ」サービス利用者は、電話代、電気代、水道代、
インターネット使用料、航空券購入などの支払いも「モモ」アカウントを
メー ルマガジン「ベトナム株情報」VOL.233
2013.07.16
※文字化け等でご覧になれない方は、こちらからご確認頂けます。
http://www.viet-kabu.com/uploads/file/2013-07-16%2013_09_23.html
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CONTENTS
01. ベトコムバンクとビナフォン、共同で電子財布サービス「モモ」の提供開始
02. 週間☆アクセス数上位ランキング！
特集（2013年07月08日～2013年07月14日）
03. 噂のうわさ話
マクロ経済
04. サイゴン・街角風景
「屋台で夜食」
通じて行うことが可能となる。このサービスの導入により、遠隔地など
銀行サービスがまだ浸透しておらず、銀行店舗も少ない地方の住民の
利便性の向上に寄与するものと期待されている。
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このコーナーでは、前週のベトナム株情報（www.viet-
アクセス数の多かった記事を紹介いたします。
1 位 ズン首相、米ウォーバーグ・ピンカス社長と会談－対ベトナム投資の拡大を確認
[2013/07/11 18:01 JST更新]
http://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/130628063942.html
グエン・タン・ズン首相は10日、米プライベート・エクイティファンド、
ウォーバーグ・ピンカスのKenneth Juster社長(元米商務省次官産業・
安全保障担当)と会談した。10日付カフェエフが報じた。
ズン首相は同会談で、米国はベトナムにとって最大の貿易相手国の
一つであり、現在両国で進めている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の
交渉が終了すれば両国間の貿易額は更に大幅に増加するとの期待を示した。
また、ズン首相はKenneth Juster社長に対し、TPP交渉においてベトナムを
支持するよう米国の当局及び企業各社に呼びかけて欲しいと要請した。この他、
同ファンドがビングループ[VIC]に投資したことにより、今後ベトナムへの投資は
更に拡大すると確信していると述べた。
Kenneth Juster氏はこの会談で、ベトナムへの投資拡大のために
ベトナム政府として同ファンド及び米企業に対して有利な条件を整えて
欲しいとの希望を示した。
なお、これに先立ち同ファンドは、VIC傘下のビンコムリテール有限会社の
株式20％取得のため約2億ドル（約198億円）を投資している。
ウォーバーグ・ピンカスは現在、14の投資ファンドを運営しており、
世界35か国の企業700社に450億ドル(約4兆4600億円)以上を投資している。
2 位 キンバックシティーグループの工業団地、優遇措置のある「沿岸経済区」に併合－LG電子誘致のためか
[2013/07/08 19:20 JST更新]
http://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/130701075318.html
キンバックシティーグループ[KBC]のチャンズエ工業団地(敷地面積：
400ヘクタール)が、グエン・タン・ズン首相の決定を受けてディンブー・
カットハイ沿岸経済区に併合されることになった。6日付VNエコノミー紙
(電子版)が報じた。
東北部ハイフォン市にあるディンブー・カットハイ沿岸経済区の総面積は、
チャンズエ工業団地と合わせて2万2540ヘクタールに拡張される。これにより、
8月15日以降チャンズエ工業団地で展開される投資プロジェクトは
「沿岸経済区」を対象とする優遇措置を受けられることになる。
チャンズエ工業団地の事業主であるKBCによると、5月時点で
同工業団地において既に展開されている投資プロジェクトは18件あり、
投資総額は5800万ドル(約58億5800万円)及び9130億ドン(約43億6800万円)。
入居率は26％程度に留まっているという。今回の首相決定は、同工業団地への
投資誘致を促進する措置と見られている。
KBCは、「ある大手企業と同工業団地の用地40ヘクタールの
賃貸について基本合意した。これが正式に展開されれば、ハイフォン市への
投資プロジェクトとしては最大規模のものとなる」と述べた。
KBCは相手先の社名の公表を控えているが、情報筋によると
韓国のLG電子の可能性が高く、投資総額は3億ドル(約303億円)と言われている。
3 位 マサンインベストメントグループ、JPモルガン・チェースから1.75億ドルの融資獲得
[2013/07/10 22:54 JST更新]
http://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/130705070848.html
マサンインベストメントグループ[MSN]は、MSN傘下のマサン消費財
(Masan Consumer)の子会社、マサン・インダストリアル(Masan Industrial)が
JPモルガン・チェース及び同社の連結子会社から1億7500万ドル(約177億円)の
融資を獲得したことを明らかにした。9日付カフェエフが報じた。
今回の融資は期間3年で、貸付金利は明らかにされていないが、
以前の融資の金利を下回る。今回の資金は、JPモルガン・チェースが
2011年8月にMSNに融資した1億0800万ドル(約107億円)の既存債務の返済や、
消費財分野への追加投資に使われる予定。
今回の借入金のうちの1億5000万ドル(約152億円)は世界銀行(WB)傘下の
多数国間投資保証機関（MIGA）による保証借入金となっている。
民間企業がMIGAによる借入保証を受けたのはベトナムや東南アジアで今回が
初めて。
同融資により、MSNは借入コストを大きく軽減できると期待している。
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現地投資家は何を考え、何に基づいて投資をするのか？
いろいろと推察しながら、しかし、あくまでも「噂として」
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ベトナム現地投資家のうわさ話・マクロ経済の巻！
(2013年07月16日 発行ベトナム株通信 第2006号)
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■■■マクロ経済■■■
計画投資省によると、現在のガソリン石油価格安定化基金残高は
2013年6月30日時点の7560億ドン(約35億4900万円)から550億ドン
(約2億5800万円)の低い水準まで減少した。
1か月当たりのガソリン消費量が約10億リットルで、ガソリン・石油関連製品の
卸売業者に対する赤字削減を支援するために、これらの企業に対する支援額は
今後1リットル当たり55ドン程度に留まる。
ガソリン・石油関連製品の卸売業者は現在、オクタン価（RON）92の
無鉛ガソリン（A92）1リットル当たり▲439～480ドン(約2.1～2.3円)、
ディーゼル油（軽油）1リットル当たり▲366～395ドン(約1.7～1.9ドン)の
赤字に陥っている状況にある。
価格安定基金から拠出される1リットル当たり55ドンの支援額は
企業らの赤字をカバーできないと見られている。このことから、
ガソリン・石油販売価格が今後値上げされる可能性は高いとの噂が
流れている。値上げ幅は+1.45％となると予想されている。
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毎週、ベトナムのほのぼの写真をお届けいたします。
今週は「屋台で夜食」です。
先日お出掛けした帰りに夜食を屋台で食べました。
歩道の上のラーメン屋さん
隣にはジュース屋さん
ラーメンを注文しつつ、お隣にジュースも注文。
経営者は違いますが、ベトナムでは
例えば喫茶店でコーヒーを注文して、
別の店にご飯を運んできてもらうことができます。
お会計も纏めて喫茶店で済ませることもあります。
今回もラーメン屋さんにジュース代も一緒に支払いました。
ラーメン屋では骨付き肉のフーティウ(米麺の一種)を注文。
関節部分のごつごつした骨の回りに柔らかくなった肉が
ほろほろと崩れていきます。
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これが美味しい！
日本のラーメンの半分程度の量なので
お腹も張らず丁度いい具合です。
いい気分でお家に帰って寝ましたとさ。
（photo by ongbatman）
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今回は、ここまでです。
最後まで、お読みいただきましてありがとうございます。
今後とも、「ベ トナム株情報」をよろしくお願いいたします。
いかなる部分も、
製または転送などを行わないよう、お願い致します。
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とを意図したものです。お心当たりのない方が受信された場合、
せんが、受信したメールを削除して頂きますようお願い致します。
※
で、投資勧誘を目的としたものではありません。
情報に基づいておりますが、
判断はお客様ご自身でなさいますようお願い致します。
皆様のご意見・お問合せなどお待ちしております。
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